設立趣旨書

朝香好平イメージ

 我が国では少子高齢化が進行し、平成23年10月の時点で、高齢化率(総人口に占める65歳以上の人口の割合)が23.3%に達しており、今後(当面の間)総人口が減少するなかで、高齢化率は上昇を続けていく事が予測されています。

高齢者で介護が必要になる原因をみると、全体では、1位 脳卒中(脳血管疾患)、2位 老衰(高齢による衰弱)、3位 骨折・転倒、の順になっています。その原因の内訳は、各年代によって多少の違いがあります。「骨折・転倒」が原因で介護が必要になるケースは加齢とともに増えていて、75~84歳では約10%なのに対して、85歳以上では約18%と、約2倍になることがわかっています。

 寝たきり、介護のひとつの大きな原因である転倒・骨折は、高齢者自身の肉体的・精神的苦痛と、経済的負担をもたらすばかりでなく、その家族、地域社会、そして国家にとっても重い負担をきたす深刻な課題といえます。

寝たきりの原因となる骨折の大部分は大腿骨頸部骨折であり、その大腿骨頸部骨折の原因の8割以上が「転倒」と報告されています。(山崎薫, 串田一博ほか:骨折から寝たきりになる要因調査.Osteoporosis Jpn 1998;6:265-268.)(五十嵐三都男:老年者の大腿骨頸部骨折 ―2000骨折について―.日老医誌 1995;32:15-19.)

 この課題に対して本会では、広く転倒予防運動の必要性と、その認識を高めていく運動と、転倒予防運動の開催及び転倒予防運動指導員の育成を行っていきます。

 この運動を実施するにあたり、どんなに完璧に転倒予防対策を行ったとしても、人間ですから転んでしまうこともあります。ただ「転倒しないこと」が転倒予防の最終の目的ではありません。高齢者が転倒しないで「すこやかで心豊かに暮らせる」ことが一番大事な目標なのです。 転倒予防運動を通して高齢者の方々に自信と希望と夢を与える事ができるようにな組織・団体にしたいと考えております。

 この活動は、高齢者の精神的・経済的負担を減らし、地域社会や国家の経済的負担を軽減することのできる公益的仕事につながります。よって転倒予防運動を継続的に実施していくために特定非営利活動法人の設立を決意いたしました。

 将来的には、多くの地区センターやケアー施設及び各地の公園などで転倒予防運動が行われている風景が見られるように努力する所存です。

平成25年1月12日

法人の名称 特定非営利活動法人神奈川県転倒予防医学研究会
設立代表者    朝  香  好  平

役員紹介

理 事 長
朝香 好平 
日本転倒予防学会 転倒予防指導士
副理事長
向後 利昭 
八街こどもクリニック 院長
理  事
松本 康秀 
和草堂こころ研究所 所長
理  事
山之内寛子 
日本転倒予防学会 転倒予防指導士
理  事
加々美光安 
元:自衛隊中央病院 院長
理  事
石川 智子 
社会福祉士・精神保健福祉士・ケアマネージャー
監  事
北村 庄吾 
社会保険労務士

沿革

平成25年

5月8日
設立
5月21日
転倒予防普及活動として「健脚度測定会」実施  会場:横浜市たまプラーザ地域ケアプラザ
12月より
「転倒予防教室」セコムシニア倶楽部あざみ野にて月2回実施  現在も継続中

平成26年

5月21日
「転倒予防教室・転倒予防のいろは!」講演  会場:青葉区区民交流センター
7月より
「転倒予防教室」ケアホーム花笑青葉台にて月2回実施  現在も継続中

平成28年

7月
転倒傷害事故分析 東京しごと財団シルバー人材センター  27年度傷害事故より
21日・25日
「転倒予防教室」 同 財団 安全リーダー研修(分析結果に基づいた講演)

平成29年

3月より
主催:たまプラーザ連合商店会 後援:横浜市青葉区役所
「転倒予防教室」開催  参加費:無料
会場:プラーザホール・アートフォーラムあざみ野・横浜市たまプラーザ地域ケアプラザ
3月3日
「転倒予防のいろは!」講演  講師:朝香好平
3月10日
第1回「健脚度測定会・転倒予防運動」実施
3月17日
「認知症と転倒予防」講演  講師:成川有一 第2回「健脚度測定会・転倒予防運動」実施
3月24日
第3回「健脚度測定会・転倒予防運動」実施
3月31日
第4回「健脚度測定会・転倒予防運動」実施
4月から
健脚度測定会 月1日/2回、転倒予防運動 月4日/8回 実施中

顧問紹介

  • 藤井紀代子 イメージ

    藤井紀代子

    NPO法人日本ILO協議会 監事
    元:横浜市役所助役

     この度、顧問に就任させていただいた藤井紀代子です。  長寿社会は喜ばしいことでありますが、大事なことは、健康で活動的に暮らせる健康寿命をいかに延ばしていくかだと思います。人は、加齢に伴って、筋力・体力も衰えてきますが、自分の状態をよく知って、転倒などしないように予防することが大切です。私自身は、健康に良かれと、急激に歩いたため、膝関節症になってしまいました。それで、つくづく正しい方法で健康増進を図る必要があると感じました。転倒予防教室が皆様のお役に立つことを念じております。

  • 中西健治 イメージ

    中西健治

    参議院議員・神奈川県選挙区

     医療に依存しない「健康寿命」を伸ばし、幸せに人生を全うすることは、高齢者の皆さんが等しく望まれていることだと思います。ただ「高齢者の方の転倒が骨折や重大な外傷につながり、ひいては介護や医療の必要性を高めてしまう」ということは、誰も薄々感じてはいても「社会的な課題」とまでは意識されることが少なかったと思います。この転倒の予防にしっかりと焦点を当て、積極的に取り組んでいる朝香先生の活動を、顧問として精一杯応援させていただきます。

  • 早川正道 イメージ

    早川正道

    防衛医科大学校名誉教授
    元国際医療福祉大学塩谷病院長

     近年、転倒に伴う大腿骨近位部骨折による長期安静の結果、認知症発症や要介護にいたる高齢者が増加しています。健康寿命の延伸のため、高齢者の転倒予防を目的とする啓蒙活動と予防運動の普及が喫緊の課題です。運動器障害発症の危険性は誰にでも起こりえます。小規模な活動ではありますが、今後とも、地域に根差した健康寿命延伸活動を真摯に取り組んでまいりますので、皆様の「転倒予防教室」へのご参加をお待ちしております。

  • 井出 今 イメージ

    井出 今(特別顧問)

    元:長野県八千穂村・保健婦

     大正7年長野県に生まれる。昭和26年保健婦となり南相木村、次いで穂積村(合併により八千穂村)に勤務する。結核や赤痢等の予防、料理グループ設立等に力を入れる。昭和34年より佐久総合病院と八千穂村全村健康管理に取り組む。退職後、嘱託としてリハビリ訓練に携わる。ボランティア活動、季節詫老所開設(デイサービスの前身)、在宅介護職の会等、地域福祉の為に活動。転倒・骨折しないことは、介護と認知症予防に大切と痛感しております。「転倒予防教室」で元気に長生きしていきましょう。

  • 加藤芳範

    たまプラーザ連合商店会会長

  • 成川有一

    医療法人社団恵有会
    緑協和病院 理事長

特定非営利活動法人神奈川県転倒予防医学研究会定款

平成25年1月14日作成 K.A

第1章 総則

  1. (名称)

    第1条
    この法人は、特定非営利活動法人神奈川県転倒予防医学研究会という。
  2. (事務所)

    第2条
    この法人は、主たる事務所を神奈川県横浜市青葉区美しが丘2丁目21番2号に置く。

第2章 目的及び事業

  1. (目的)

    第3条
    この法人は、国民に対して、転倒予防 に関する事業を行い、国民の健康 に寄与することを目的とする。
  2. (特定非営利活動の種類)

    第4条
    この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
    1. (1) 転倒予防運動の普及と啓発活動
    2. (2) 転倒予防運動指導員の育成活動
  3. (事業)

    第5条
    この法人は、第3条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。
    1. (1) 転倒予防運動指導事業
    2. (2) 転倒予防運動指導員育成事業

第3章 会員

  1. (種別)

    第6条
    この法人の会員は、次の二種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上の社員とする。
    1. (1) 正会員  この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体
    2. (2) 賛助会員 この法人の目的に賛同し、活動を支援するために入会した個人及び団体
  2. (入会)

    第7条
    会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、そのものが前条に掲げる条件に適合すると認めるときは、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

    2 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

    1. (1) 転倒予防運動の普及と啓発活動
    2. (2) 転倒予防運動指導員の育成活動
  3. (入会金及び会費)

    第8条
    会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
  4. (会員の資格の喪失)

    第9条
    会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
    1. (1) 退会届の提出をしたとき。
    2. (2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
    3. (3) 継続して3年以上会費を滞納したとき。
    4. (4) 除名されたとき。
  5. (退会)

    第10条
    員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
  6. (除名)

    第11条
    会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会において正会員総数の3分の2以上の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
    1. (1) この定款等に違反したとき。
    2. (2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
  7. (拠出金品の不返還)

    第12条
    既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第4章 役員

  1. (種別及び定数)

    第13条
    この法人に次の役員を置く。
    1. (1) 理事  3人以上10人以下
    2. (2) 監事  1人以上 3人以下
    3. 2 理事のうち、1人を理事長、若干名を副理事長とする。
  2. (選任等)

    第14条
    理事及び監事は、総会において選任する。

    2 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。

  3. (職務)

    第15条
    理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

    2 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を執行する。

    3 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

    4 監事は、法第18条に規定する職務を行う。

  4. (任期等)

    第16条
    役員の任期は、3年とする。ただし、再任を妨げない。

    2 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

    3 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

  5. (解任)

    第17条
    役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会において正会員総数の2分の1以上の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
    1. (1) 職務の遂行に堪えない状況にあると認められるとき。
    2. (2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
  6. (報酬等)

    第18条
    役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。

    2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

    3 前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

第5章 総会

  1. (種別)

    第19条
    この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。
  2. (構成)

    第20条
    総会は、正会員をもって構成する。
  3. (権能)

    第21条
    総会は、次の事項について議決する。
    1. (1) 定款の変更
    2. (2) 解散
    3. (3) 合併
    4. (4) 事業計画及び予算に関する事項
    5. (5) 事業報告及び決算に関する事項
    6. (6) 役員の選任等に関する事項
    7. (7) 入会金及び会費に関する事項
    8. (8) 長期借入金に関する事項
    9. (9) 事務局の組織等に関する事項
    10. (10) その他この法人の運営に関する重要事項
  4. (開催)

    第22条
    通常総会は、毎年1回開催する。
    2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
    1. (1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
    2. (2) 正会員総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
    3. (3) 法第18条第4号の規定により、監事から招集があったとき。
  5. (招集)

    第23条
    総会は、前条第2項第3号の場合を除き、理事長が招集する。

    2 理事長は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から90日以内に臨時総会を招集しなければならない。

    3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。

  6. (議長)

    第24条
    総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
  7. (定足数)

    第25条
    総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。
  8. (議決)

    第26条
    総会における議決事項は、第23条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

    2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

  9. (表決権等)

    第27条
    各正会員の表決権は、平等なるものとする。

    2 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

    3 前項の規定により表決した正会員は、第25条、前条第2項、次条第1項及び第48条の適用については、総会に出席したものとみなす。

    4 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

  10. (議事録)

    第28条
    総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
    1. (1) 日時及び場所
    2. (2) 正会員総数及び出席者数(書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)
    3. (3) 審議事項
    4. (4) 議事の経過の概要及び議決の結果
    5. (5) 議事録署名人の選任に関する事項

    2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名又は記名押印しなければならない。

    3 前2項の規定にかかわらず、正会員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

    1. (1) 総会の決議があったものとみなされた事項の内容
    2. (2) 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称
    3. (3) 総会の決議があったものとみなされた日
    4. (4) 議事録の作成に係る職務者の氏名

第6章 理事会

  1. (構成)

    第29条
    理事会は、理事をもって構成する。
  2. (権能)

    第30条
    理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
    1. (1) 総会に付議すべき事項
    2. (2) 総会の議決した事項の執行に関する事項
    3. (3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
  3. (開催)

    第31条
    理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
    1. (1) 理事長が必要と認めたとき。
    2. (2) 理事総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって招集の請求があったとき。
  4. (招集)

    第32条
    理事会は、理事長が招集する。

    2 理事長は、前条第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に理事会を招集しなければならない。

    3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも10日前までに通知しなければならない。

  5. (議長)

    第33条
    理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
  6. (定足数)

    第34条
    理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することができない。
  7. (議決)

    第35条
    理事会における議決事項は、第32条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

    2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

  8. (表決権等)

    第36条
    各理事の表決権は、平等なるものとする。

    2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決することができる。

    3 前項の規定により表決した理事は、第34条及び次条第1項の適用については、理事会に出席したものとみなす。

    4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

  9. (議事録)

    第37条
    理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
    1. (1) 日時及び場所
    2. (2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面又は電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること。)
    3. (3) 審議事項
    4. (4) 議事の経過の概要及び議決の結果
    5. (5) 議事録署名人の選任に関する事項

    2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名又は記名押印しなければならない。

第7章 資産及び会計

  1. (資産の構成)

    第38条
    この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
    1. (1) 設立当初の財産目録に記載された資産
    2. (2) 入会金及び会費
    3. (3) 寄付金品
    4. (4) 財産から生じる収益
    5. (5) 事業に伴う収益
    6. (6) その他の収益
  2. (資産の区分)

    第39条
    この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産の1種とする。
  3. (資産の管理)

    第40条
    この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
  4. (会計の原則)

    第41条
    この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
  5. (会計の区分)

    第42条
    この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計の1種とする。
  6. (事業計画及び予算)

    第43条
    この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
  7. (暫定予算)

    第44条
    前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。

    2 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

  8. (事業報告及び決算)

    第45条
    この法人の事業報告及び決算は、毎事業年度ごとに理事長が事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等として作成し、監事の監査を経て、その年度終了後3か月以内に総会の承認を得なければならない。

    2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

  9. (事業年度)

    第46条
    この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
  10. (長期借入金)

    第47条
    この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収益をもって償還する短期借入金を除き、総会の承認を得なければならない。

第8章 定款の変更、解散及び合併

  1. (定款の変更)

    第48条
    この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の議決を経、かつ、法第25条第3項に掲げる事項については、所轄庁の認証を得なければならない。
  2. (解散)

    第49条

    この法人は、法第31条第1項に掲げる事由により解散する。

    2 法第31条第1項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。

    3 この法人が解散(破産手続開始の決定による解散を除く。)したときの清算人は、総会において選任する場合を除き、理事が清算人となる。

  3. (残余財産の帰属)

    第50条
    この法人が解散(合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。)したときに残存する財産は、法第11条第3項に規定する法人のうちから総会において選定したものに帰属するものとする。
  4. (合併)

    第51条
    この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第9章 公告の方法

  1. (公告の方法)

    第52条
    この法人の解散事由に係る公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。

第10章 事務局

  1. (事務局の設置等)

    第53条

    この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を置くことができる。

    2 事務局には、事務局長その他の職員を置く。

    3 事務局長その他の職員は、理事長が任免する。

    4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

第11章 雑則

  1. (細則)

    第54条
    この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

附 則

入会金

お問い合わせ

特定非営利活動法人 
神奈川県転倒予防医学研究会

〒225-0002 横浜市青葉区美しが丘2-21-2 第一キングビルA号
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